2022年12月20日、三菱UFJ信託銀行株式会社は、注目のトピックスを中心に、不動産マーケットの様子を分析した不動産マーケットリサーチレポートの最新版を公開した。

2022年22月発行のVol.218は「長期化するオフィス空室のダウンタイム」をトピックとして、東京都心5区のオフィス賃貸市場を分析・レポートしている。

レポートによると、東京のオフィス賃貸市場の空室率は6％台前半の水準の横ばい圏で推移しており、需給バランスは悪化が一巡しつつあると分析。

ただし、ダウンタイム（募集の開始から終了までの期間・空室期間）は東京都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）で平均で10ヶ月程度と推計しており、コロナ禍以降の長期化が続いている。

空室率がピークアウトしていることから近いうちに賃料相場の底打ちが見込まれるとしつつも、その一方で空室の長期化リスクの懸念からテナント確保を優先した値下げが拡大するリスクも懸念されるとした。

募集面積別の成約率では面積の小さい区画ほど成約率が高い傾向が見られ、テレワークやサテライトオフィスなど働き方の多様化が影響していると考えられる。

成約動向は引き続きエリアによって大きな差が見られ、投資対象の選別や保有物件の見直しにおいて注意して検討する必要があるとしている。

（画像はプレスリリースより）

三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000036656.html