埼玉りそな銀行は、アパート・マンションオーナーを対象に、「不動産修繕資金信託（マイトラスト）」の取り扱いを10月15日からスタートさせる。

人生100年時代を迎え、老後の健康リスクへの対策ニーズが高まっている。アパート・マンション経営者が認知症になった場合、賃貸経営に必要となる適切な判断が困難になる可能性が高い。

このようなリスクに対応するため、従来の資産承継信託に不動産修繕資金の支払いを追加したサービスの提供を行い、安定した賃貸経営の実現をサポートする。

本商品では不動産の修繕に関する契約権限を家族に委任する信託スキームを活用することで、家族でも修繕に必要な資金が受け取れる。不動産修繕資金の支払いをパッケージ化した資産承継信託は、国内初となる。

相続発生時の受取人をあらかじめ指定することで、万が一の場合にも相続手続き不要で修繕費の支払いや資金の受け取りができる。突然の相続発生に対しても、計画的な修繕の実施が可能となり、円滑に賃貸経営の承継が行える。

取扱金額は1,000万円からとなっており、払い戻し対象となるのは不動産修繕費、医療・介護など契約時に決めた使い道のみに限定される。

代理人は配偶者または、直系卑属である子、孫。同意者は代理人以外の配偶者または、直系卑属である子、孫。

追加入金にも対応しており、契約締結･追加入金時手数料は、2,000万円以下の部分が3.3％、2,000万円超～5,000万円以下の部分が2.2％、5,000万円超の部分が1.1％となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 りそな銀行、株式会社 埼玉りそな銀行のプレスリリース
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