アットホームは5月28日、2019年度の「首都圏の賃貸マンション・アパートにおける『定期借家物件』の募集家賃動向」を発表した。

「定期借家物件」とは、あらかじめ契約期間が決められている賃貸物件のことをいう。これに対して通常の賃貸借を「普通借家物件」と呼んでいる。

なお、この調査でいうは「家賃」とは、入居者が1か月に支払う一戸あたりの「賃料＋管理費・共益費等」を指す。

また物件面積によって、30平米以下の物件を「シングル向き」、30平米～50平米以下の物件を「カップル向き」、50平米超～70平米の物件を「ファミリー向き」、70平米超の物件を「大型ファミリー向き」に分類している。

調査によると、2019年度の首都圏における、マンションの定期借家物件の平均募集家賃は、東京都下を除いて、前年度比で概ね上昇となった。

特に大型ファミリー向きの家賃が、普通借家物件と比べて全エリアで高くなっている。中でも東京23区の定期借家物件は、好立地・高グレードの物件が多く、普通借家物件の平均募集家賃より約9万円上回った。

物件数をみると、賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、すべてのエリアで概ね5％未満にとどまっている。面積帯別では、面積帯が高くなるほど定期借家物件の割合が増える傾向にあり、東京23区の大型ファミリー向きは25％以上を占める。

神奈川県・千葉県・埼玉県では、定期借家物件の割合は前年度比で減少しており、特に千葉県は全面積帯でマイナスを示した。

（画像はプレスリリースより）
アットホーム調べ
分析：アットホームラボ

アットホーム株式会社のプレスリリース
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