オフィス仲介の三鬼商事が、6月末の大阪におけるオフィスビル市況を発表した。これによると、大阪市中心部の平均賃料は17か月連続で見右肩下がり。平成2年以降で、またしても最低水準を記録した。

平均空室率は改善されつつあるものの、理想的な需給バランスとされる5％を大きく上回り約10.08％だった。賃料相場が上昇する見込みも乏しいため、不動産業界は厳しい状況が続く。

三鬼商事の調べによると、6月末の大阪市中心部の平均賃料は1坪あたり1万1,399円。前月より0.1％減少しており、好況だった平成18年頃に比べると約10％値下がりした。

18年前後に計画が進められたビルの多くが21～22年に完成したが、20年のリーマン・ショックで、需要は期待通りに伸びなかった。“最後の一等地”と呼ばれるJR大阪駅北側の再開発地域「うめきた」も、振るわない。

阪急阪神ホールディングスは、来年春に開業するビル群「グランフロント大阪」の用地が、見込み通りの収益を挙げられないと判断し、24年3月期に特別損失を計上した。

ビル群の開発事業者である東京建物や関電不動産も土地の収益力の見積りを下方修正している。阪急阪神ホールディングスの幹部は、テナントは順調に埋まっているとアピールしているが、開業計画を立ち上げたリーマン・ショック前とは状況が大きく変わったことを認めざるを得ない状況だ。

「中之島フェスティバルタワー」がこの秋に完成するなど、大阪市内では高層ビルの供給が続く。在阪の不動産業界関係者は産経新聞に

と語っている。

ニュースリリース／三鬼商事株式会社
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三鬼商事株式会社ホームページ
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