株式会社タスが、賃貸住宅市場レポートの2013年6月度「首都圏版」と「関西圏・中京圏版」を発表した。

2013年第1四半期の1都3県賃貸住宅市況図としては東京23区では、新宿区と豊島区が「やや悪い」から「やや良い」に上がった。しかし江戸川区は「やや悪い」から「悪い」へと下がってしまった。また、さいたま市は「悪い」から「やや悪い」へ、川崎市も「やや悪い」から「悪い」という結果であった。

トレンドが上昇を示している地域が、2012年の第4四半期の2地域から2013年第1四半期は5地域と増加している。しかしその一方で、下降を示した地域が2012年第4四半期の11地域から2013年第1四半期は8地域と減少している。
6月に入ってから減速はしているのだが、アベノミクス効果が影響しており、景気の底打ち感が出てきた。

またその他にも、消費税の増税や、相続税の増税前に駆け込み需要があると考えられているため、新規の賃貸住宅供給量は増加している。そのため首都圏は、再び空室率が悪化する可能性が高い。

（賃貸住宅市場レポートより）名古屋市の人口密度は微かに増しているということから、名古屋の賃貸住宅市場は、2012年には2000年の105%程度となった。また民間の借家に居住している世帯数は、15年で1.3倍程度増加した。

そのうえ民間の借家1戸当たりの世帯人数としては、1995年の1.92人から2010年の1.63人と減少しているということから、単身世帯が増えていることがわかる。

供給面では、名古屋市では住宅着工数は2006年をピークに減少に転じており、リーマンショック後の2009年には、年間17,160戸というところまで着工数が減少した。しかし2010年以降は回復しており、再び増加に転じている。住宅着工数に占める貸家比率をみると2006年をピークに減少傾向となっている。

賃貸住宅市場レポート 首都圏版
http://www.tas-japan.com/pdf/news/

賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版
http://www.tas-japan.com/pdf/news/