シービーアールイー株式会社（以下「CBRE日本」）は、2020年4月27日、2020年第1四半期におけるオフィスビル市場動向を発表した。

CBRE日本は、グローバルに事業用不動産サービスを展開しているCBREグループの日本法人。発表された市場動向は、三大都市の動きに注目しつつ日本全国13都市のオフィスビル市場を概観するものとなっている。

今回発表された市場動向によると、2020年第1四半期の東京23区ではオールグレード空室率が0.6％となった。対前期比ではマイナス0.1ポイントとなり、2019年の同時期にマークした過去最低値に並ぶ結果となっている。

この結果についてCBRE日本は、IT関連企業などにおける拡張・新設ニーズが相変わらず高いことを、要因として指摘。大手企業の自社ビル移転や金融機関の集約・立地改善などもあって、まとまった空室が消化されたと考察している。

しかし同社は同時に、新型コロナウィルス感染拡大の影響が東京23区のオフィス市場にも徐々に現れ始めた点も指摘。契約がキャンセルとなるケースも、わずかながら見られ始めたことに注目している。

2020年第1四半期の大阪におけるオールグレード空室率は、0.7％をマーク。対前期比はマイナス0.1ポイントとなり、オールグレード賃料もプラス3.3％の上昇を果たした。しかしCBRE日本は、新型コロナの影響などで、今後大阪エリアの賃料上昇率は鈍化すると予測している。

同期における名古屋のオールグレード空室率は、1.0％となった。対前期比ではプラス0.3ポイント上昇し、一棟のグレードAビルでまとまった空室が発生する結果となっている。

（画像はプレスリリースより）

オフィスビル市場動向（2020年第1四半期）を発表 - シービーアールイー株式会社
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