株式会社LIFULLは4月24日、同社が運営する情報サービス「LIFULL HOME'S」において、東京23区および全国主要都市における単身向け物件の問い合わせデータをもとにした調査結果を発表した。

東京エリアにはコロナ禍後の本格的な経済活動の再開に伴い、大学や専門学校への入学者や新社会人といった若年単身者層が全国から集まっている。

2024年には東京圏で10万7,735人という記録的な転入超過数を記録しており、豊富に用意されているはずの賃貸住宅も逼迫した。加えて、消費者物価の上昇も影響し、賃料水準が大幅に上昇している。

こうした背景を踏まえ、主に東京23区における単身向け賃貸物件への問い合わせ数をもとに、平均賃料や平均専有面積を全国各地の都市と比較した。

集計ではワンルームや1Kを単身向け間取りと定義し、2021年～2025年の1月～3月の動向を調べた。

調査から、東京23区の賃料水準は日本一高く、さらに面積単価や年収に占める賃料負担率も他都市を大きく上回ることが明らかになった。

LIFULLへの問い合わせデータによると、ワンルーム物件の平均専有面積が最も狭かったのは東京23区の19.43平方メートルであり、次いで狭いのは横浜市の19.50平方メートルだった。

また、賃料水準も東京23区が最も高額で、平均賃料は7万9,178円に達した。面積単価では4,075円と4,000円を超え、7位の奈良市、8位の札幌市と比べて約2倍以上となっている。

さらに、各都道府県の20～24歳の平均給与をもとに算出した賃料負担率では、東京23区のワンルームが29.74％と、月収の約3割が居住費に充てられている実態が浮き彫りになった。

これに対し、負担率が最も低かった札幌市は16.55％にとどまり、居住地による生活コストの格差が顕著となっている。

1K物件においても同様の傾向がみられ、東京23区におけるシングル向け賃貸市場は「日本一狭くて割高」である実情が改めて示された。

（画像はプレスリリースより）

株式会社LIFULLのプレスリリース
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