国土交通省は10月30日、「建築物着工統計調査報告（平成27年9月分）」を公表した。

9月の新設住宅着工は、77,872戸（前年同月比2.6％増）で、7か月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は642.7万平米（同0.6％増）で、5か月連続の増加。季節調整済年率換算値では、90.0万戸（前月比3.3％減）で先月の増加から再び減少となった。

利用関係別戸数では、持家は25,219戸（前年同月比2.4％増）で、5か月連続の増加。民間資金による持家は22,035戸（同0.6％減）で、4か月ぶりの減少。公的資金による持家は3,184戸（同29.7％増）で、7か月連続の増加。

貸家は、34,092戸（前年同月比13.3％増）で、5か月連続の増加。民間資金による貸家は31,313戸（同13.7％増）で、7か月連続の増加。公的資金による貸家は2,779戸（同9.8％増）で、5か月連続の増加。

分譲住宅は、18,239戸（前年同月比10.1％減）で、前月の増加から再び減少。内、マンションは7,724戸（同22.4％減）で、前月の増加から再び減少。一戸建住宅は10,351戸（同1.0％増）で、2か月連続の増加となった。

国土交通省では住宅着工の動向について、前年同月比で7か月連続の増加となっており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れて、持ち直しているとみている。また反動減の影響が大きかった持家も5か月連続の増加。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われ、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

（画像は同報告「住宅着工統計」資料より）

国土交通省　「建築物着工統計調査報告（平成27年9月分）」
http://www.mlit.go.jp/common/001107835.pdf