アットホーム株式会社は11月26日、2024年7～9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。

アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。

なお、この調査で用いられているDIは、前年同期に対する動向判断を指数化したもので、「50」を前年並みとする。

調査によると、賃貸の業況DIは全14エリア中10エリアで前期比下落するも、前年同期比では10エリアでプラスとなった。北海道は2014年Ⅰ期の調査開始以来最高値を更新している。

家賃や価格の高騰が首都圏・近畿圏の業況にブレーキをかけているようだ。

首都圏と近畿圏をみると、どちらも2期連続で下落している。

首都圏のDIは48.5（前期比－3.6ポイント）と3期ぶりに50を下回ったものの、前年同期比では＋2.0とプラスを維持した。

一方、近畿圏は 41.1（前期比－4.2 ポイント）、前年同期比でも－1.4 ポイントとマイナスとなった。

首都圏・近畿圏以外のエリアは比較的良好で、前年比上昇幅が首都圏・近畿圏を概ね上回った。住居費の安さに加え、地域開発などが後押ししていると考えられる。

北海道では半導体工場の建設、福岡県では天神ビッグバンなど企業の進出や地域開発への期待も追い風となった。

（画像はプレスリリースより）
※出典元：アットホーム調べ

アットホーム株式会社のプレスリリース
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