コロナ禍の影響で認知症のリスクが高まっている。

これを受けて叶税理士法人は9月8日、東京事務所にて賃貸物件オーナーを対象とした新たな相談サービスを開始したと発表した。

認知症患者は年々増加しており、厚生労働省の発表によると2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとのことだ。

コロナ禍で外出の機会が減り、人との会話が少なくなった結果、60歳以上で「物忘れが気になるようになった」人の割合が30％も上昇しているという。

叶税理士法人では賃貸物件オーナーを対象にした税金の相談を行っているが、コロナ禍で認知症への不安を抱えるオーナーや、その子供世代からのの相談が去年に比べて2.25倍に増加した。

賃貸物件オーナーの認知症の問題は本人だけでなく、入居者にも及ぶ場合がある。認知症になると判断力が低下するため、各種契約や大規模修繕などが困難になる。適切な対応ができないと入居者の不満が高り、退去する人が増えるなどのリスクが予想される。

さらに、残された家族にとっても問題となる。親の遺産を相続する際に不動産は均等相続が難しく、遺産分割でもめるケースが多い。

そこで叶税理士法人 東京事務所では、もしもの認知症発症に備えて、相続・税金対策の相談サービスをスタートさせた。面談のほか電話、オンラインでも対応している。

叶税理士法人のプレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/274654

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