2024年6月3日、ソニー損害保険株式会社は、国土交通省が公表している2013年～2022年（平成25年～令和4年）の水害被害額を基にした、都道府県別の水害被害額マップを公開した。

自然災害による被害は毎年続いており、同社は2024年度も火災保険料が改定される見通しだとしている。

2013年～2022年の10年間において、都道府県別の水害被害額が最も多いのは「福島県」で、その被害額は7,277億円だった。以下は、「広島県（4,562億円）」「岡山県（4,409億円）」「熊本県（3,964億円）」「福岡県（3,930億円）」と、西日本の県が続いた。

10年間の合計被害額は7兆2,939億円にのぼり、それを年単位で見ると「平成30年7月豪雨」があった2018年の1兆4,051億円と、「令和元年東日本台風」があった2019年の2兆1,799億円で、10年間の合計の約半分となっている。

毎年のように自然災害による被害による保険金の支払いが増加傾向にあり、火災保険参考純率の改定が続いている。

2023年は2014年以降最大となる全国平均13.0％の引き上げを行い、それに合わせて契約者間の公平化を図るため水災リスクに応じて1等地から5等地の5段階に料率の細分化を行っている。

水災リスクが高いエリアは火災保険料が値上げとなる可能性があるが、損害保険料率算出機構のウェブサイトでは対象の市区町村がどの水災等地に分類されているかを検索することができる。

（画像はプレスリリースより）

ソニー損害保険株式会社のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000063966.html