シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2018年8月23日、2018年第2四半期（Q2）の投資市場動向（Japan Investment MarketView）および第60回『不動産投資に関するアンケート（CBRE Japan Cap Rate Survey）』の最新調査結果を発表した。

同社は、幅広いサービスラインを全国規模で展開している、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー。

今回CBREが行った発表によると、日本における2018年Q2の事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、5010億円となった。この額は、対前年同期比で7.2％増にあたる。

この結果についてCBREは、J-REITと海外投資家によるオフィス取引がマーケットの伸びを牽引したと考察。両者よる投資額はいずれも前年同期を上回っており、J-REITは43％増の1880億円、海外投資家は23％増の1230億円をマーク。オフィス投資額は、対前年同期比48％増の2660億円に達し、全投資額の53％を占めるに至っている。

『不動産投資に関するアンケート』によると、2018年7月時点における東京の期待利回り（NOIベース）平均値は、3アセットタイプで横ばい、2アセットタイプが低下。横ばいとなったのは、オフィス（大手町）や商業施設（銀座中央通り）などであり、物流施設（首都圏湾岸部）や賃貸マンションのワンルーム（主要5区）などが低下を示した。

なお、東京以外の都市のオフィス期待利回りについては、札幌・広島・福岡において調査開始以来の最低値を更新している。

（画像はプレスリリースより）

CBREが日本の投資市場動向（2018年第2四半期）を発表 - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/