東京カンテイは8月2日、全国の「新築・中古マンションの市場動向」を発表した。

全国の新築マンション供給戸数と中古マンションの流通戸数に関する調査で、四半期ごとに実施されている。

これによると、2021年の第2四半期（4月～6月）における国内のマンション市場総戸数は、前年同期比0.3％上昇の10万2,475戸。5期振りに前年同期を上回った。

内訳をみると、新築供給戸数は116.9％増加の2万122戸。大幅に増加しているが、これは2020年の第2四半期に供給戸数が激減した影響を受けての、イレギュラーな現象といえる。

しかしながら供給戸数自体はコロナ以前の2019年同期1万8,613戸を上回っており、新築マンション市場においては、コロナ禍による供給状況の影響を脱したといえそうだ。

その一方で、中古マンションの流通戸数は11.3％減少の8万2,353戸。2期連続で2桁マイナスとなった。減少率はやや縮小傾向にあるものの、全国的に前年同期比でマイナスを示している。

首都圏の前年同期比は、前期は21.6％のマイナス、今期は同13.0％のマイナス。近畿圏も前期は15.1％のマイナス、今期は10.6％のマイナス。ともに2桁減から脱し切れていない。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
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