大阪不動産マーケティング協議会が会員企業に対して「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施、結果を発表した。

大阪不動産マーケティング協議会は、近畿圏の分譲住宅事業に携わっている不動産会社や広告会社、調査会社で構成されている。不動産会社の多くは分譲マンション供給ランキングの上位にあり、アンケートに回答した企業の供給実績だけで近畿圏において約3割を占めている。

（画像はプレスリリースより）

調査の結果、2013年の市場は概ね「好調」という評価だが、物件毎・地域毎の格差が大きかった。
43%が好調としており、モデルルーム来場者も43％が答えた。

しかし好調な地域とは逆に、来場者が増えていない地域もあり格差があることがわかった。また消費増税前の駆け込み需要についても「物件によってあった」とする回答が最も多い。

2014年については、価格が上ることで悪化する懸念がある。
どちらかといえば売り時とする回答が65%程度となり、価格が今後上昇することから、消費増税よりも価格上昇によって市況が悪化するのではないかと懸念する回答が多かった。

なお、ローン減税拡充によって大きな変化はないと見ており、好調な地域は、より限定的（大阪市都心・阪神間・京都市など）になると予測される。

建築コストの上昇を反映したマンションが今後、本格的に登場する。本年の価格は10～15%上昇だが、市況悪化を考慮して各社の予定供給戸数は約22500戸だ。

大阪不動産マーケティング協議会　ニュースリリース
http://www.atpress.ne.jp/releases/44506/