ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置するコンパクトマンション。単身者やDINKS、シニア層が主なターゲットとする一方で、セカンドハウスやSOHOとしての利用も見られるなど、購入層やユーザーニーズは多様化している。

2000年ごろに大きな注目を集めたが、現在の動向はどうなっているのだろうか。株式会社 不動産経済研究所がその動向を調査し、4月10日に「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」と題するレポートを公開した。

調査は、2024年に首都圏および近畿圏で供給された専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションを対象に、市場の動向を分析したものである。なお、近畿圏においては実需用に加え、投資用物件も集計対象に含めている。

2024年における首都圏のコンパクトマンション発売戸数は2,642戸で、前年から975戸減少した。発売全体に占める割合は11.5％となり、前年比で2.0ポイント低下したものの、5年連続で1割を上回る水準を維持している。

地域別では、東京23区が1,199戸（シェア14.5％）で最多となり、次いで神奈川県が636戸（同12.9％）、埼玉県が354戸（同10.7％）と続いた。東京都下は175戸（同8.6％）、千葉県は278戸（同6.2％）であった。

東京23区、神奈川県、埼玉県の3地域では、いずれも発売全体の1割を超えるシェアを占めている。

価格は引き続き高値で推移しており、2024年の平均価格は5,248万円と、前年から2.7％上昇。5,000万円を超えるのは2年連続となった。

エリアごとの平均価格は、東京23区6,406万円（前年比3.8％上昇）、東京都下5,032万円（同23.8％上昇）、神奈川県4,401万円（同7.3％上昇）、埼玉県3,894万円（同0.5％上昇）、千葉県4,048万円（同14.1％上昇）と、すべての地域で前年を上回った。

2024年における近畿圏の発売戸数は1,411戸で、前年から160戸増加した。全体に占める割合は9.3％となり、前年比で1.2ポイント上昇している。

府県別では大阪府888戸（シェア10.1％）、兵庫県216戸（同5.8％）、京都府297戸（同17.5％）、奈良県6戸（同3.3％）、滋賀県4戸（同0.7％）となり、和歌山県では供給がなかった。

供給戸数だけでなく価格も上昇傾向が続いており、近畿圏全体の平均は3,797万円で、前年比4.0％の上昇となった。

エリア別では、大阪府が3,904万円（前年比8.7％上昇）、奈良県が3,459万円（同24.2％上昇）、滋賀県が3,210万円（同4.2％上昇）と前年を上回った。

その一方で、兵庫県は3,413万円（同11.4％下落）、京都府は3,770万円（同4.7％下落）と前年を下回る結果となった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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