不動調査・コンサルタントなどを手がけるCBRE（シービーアールイー）は、7月19日、2012年第2四半期の賃貸物流施設の市場動向を発表した。
今回の調査では、首都圏と近畿圏の大型マルチテナント型物流施設に焦点をあてて調査が行われたが、いずれも日本経済に明るい兆しを見える結果となった。

まずは首都圏に関して、需給が逼迫（ひっぱく）しており、空室率は3.6％と0.9ポイント改善。4期連続の下落となった。

2012年第2四半期の新規供給は2棟で、うち片方は満室稼働しているという。既存物件の空室率も2.6％と、前期比1.7％改善。大型の優良物件に品薄感が目立ち始めたことから、賃料も上がりつつあるという。

近畿圏では、2009年第2四半期以来の大型新規開発が竣工し、空室率は前期の0％から8.8％に上昇してしまった。

しかし新規供給案件に引き合いは多くきているようで、空室の早期消化が期待されている。また、既存物件は引き続き100％稼働と堅調さを維持している。

需要が底堅いことから、大型優良物流施設のための用地獲得競争の動きも強まっているという。

特に、賃料も上昇傾向を見せ始めた東京でその動きは顕著だそうだ。

CBREインダストリアル営業本部マネージングディレクターの田口淳一氏は、同社のプレスリリースで、と分析している。

不動産市場は景気を反映するともいえ、今回の調査結果は日本経済に明るい兆しを落とすようにみえた。

しかし楽天や米アマゾンなどネット通販市場急拡大により大型物流物件が好調な一方、大型オフィス物件には供給過剰を心配する声があがっている。

供給過剰により大型オフィスの空室率が高くとどまっていることは「オフィス2012年問題」と呼ばれるそうだ。株式会社セントラル総合研究所の代表取締役社長である八木宏之氏は、同社のサイトで「満室開業は例外」と断言。

八木氏は、と述べ、それゆえ満室開業となった建物があれば、ビルオーナーの関心を集めているという。

一部景気の良いところもあるが、全体としてはまだまだ足取りは重い状況だというところだろうか。日本市場の動向をさぐるべく、翌期の調査結果にも、注目が集まる。

CBRE:首都圏の大型物流施設空室率が3.6％に改善、賃料も上昇局面へ
http://www.cbre.co.jp/JP/Media_Centre/Pages/Release120719.aspx