リクルートの住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は3月15日、「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。

調査結果によると、2022年における首都圏新築マンションの平均購入価格は5,890万円となり、調査開始以来最高値を更新した。

今回の調査では、購入者のプロフィールにいくつかの変化がみられた。

まず、世帯主の平均年齢は39.7歳と、2001年の調査開始以来最も高くなっている。

次に、シングル世帯とシニアカップル世帯の割合も、2001年の調査開始以来最高を記録した。一方、既婚世帯の共働き比率は、2021年とほぼ同じ73％だった。

また、世帯総年収は全体平均で1,034万円と、2008年以降で最も高い水準を示している。

購入物件にも変化がみられた。

東京23区内での新築マンション購入割合が、2021年から減少した。2022年の購入割合は34％で、東京23区に住む人の約4割が、他エリアで物件を購入していることもわかった。この「流出」現象は、2020年に比べてさらに増加している。

また、平均購入価格は5,890万円と、2001年の調査開始以来、最高値を更新した。さらに、平均専有面積は65.9平方メートルとなり、こちらも調査開始以来最小の数値である。

自己資金の比率は平均で22.1％、2021年に比べて3ポイント上昇している。ローン借入総額は平均4,963万円となり、2005年以降で最も高い借入額となった。

購入者の意識の変化で最も顕著なのは、資産としての有利性を評価する割合の増加である。新築マンションを「資産として有利」と考える人の割合が、2003年以降で最も高くなった。

一方で、「金利が低い」「税制が有利」といった理由で購入する人の割合は、過去最低となっている。

また、居住空間のゆとりを求めるよりも、日々の生活のしやすさを重視する人の割合が再び高まっており、通勤アクセスを重視する意識は2005年以降で最も低下した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社リクルートのプレスリリース
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