首都圏で、賃貸住宅の新規供給が増加している。

6月30日、アットホームからデータ提供を受けて、タスが分析した「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2016年6月」が発表されたが、それによると、今年の第1四半期における首都圏の賃貸住宅市況は、相続税の増税対策で賃貸住宅の新規供給が増加傾向にあることがわかった。

特に一人暮らし向けの物件は供給過剰となっており、市況の変化を見逃さないよう注意が必要だ。

東京23区ハイクラス賃貸住宅は、1平米当たり月5,000円を超えるハイクラスの賃料指数が、2015年第2四半期から上昇傾向が続いていたが、今期に入って下落へと転じた。

ただし、空室率TVI（タス空き室インデックス：タスが開発した空室の指標）が改善傾向にあることと、募集期間の拡大が一息ついたことを考えると、今期の下落は一時的なものである可能性もある。

1平米当たり月4,000円～5,000円クラスの賃料指数は、上昇傾向にある。ただ、募集期間が拡大しており、今後再び下落する恐れがある。

2016年4月期の首都圏のアパート系空室率TVIは、埼玉県が横ばいで推移したが、それ以外の地域では悪化が続いている。特に神奈川県の悪化傾向が顕著だ。新築の供給量が増加したことが原因と考えられる。一方、マンション系空室率TVIは、埼玉県と千葉県で悪化している。

また、東京市部と埼玉県で更新確率が上昇、さらに中途解約確率の下落が続いていることから、テナントの転居が間近であることがうかがえる。

（画像はプレスリリースより）

データ提供：アットホーム株式会社、分析：株式会社タス

株式会社タスのプレスリリース
http://www.tas-japan.com/pdf/news/