株式会社マーキュリーは4月24日、2025年第1四半期（1月～3月）における主要エリアの「中古マンション価格動向」を発表した。

同社の不動産マーケティングツール「Realnet」のデータを基に、新築価格と中古取引価格をもとに価格変動を分析したレポートである。調査対象は、2024年1月から2025年3月末にかけて流通した、築20年以内の中古マンション（投資用を除く）。

対象エリア6都市のうち、名古屋市を除く5エリアの価格が前期（2024年10～12月）と比べて上昇した。価格の変動幅はマイナス0.5％～プラス10.8％、新築分譲時からの平均価格騰落率はマイナス4.0～プラス9.4ポイントとなっている。

特に平均騰落率が高かったのは東京23区と大阪市で、東京23区では新築分譲時価格からの平均騰落率がプラス100％、大阪市ではプラス70％を超えた。

前年同期（2024年1～3月）と比較して最も価格が上昇したのは東京23区である。

なかでも築年数別で騰落率が高かったのは、東京23区の築11～15年物件でプラス126.4％（新築時価格の約2.2倍）、次いで築16～20年でプラス122.6％。築6～10年も含め、東京23区の3つの築年数帯で平均騰落率がプラス100％を超えている。

一方、東京23区以外のエリアでは、おおむね横ばいか小幅な上昇にとどまった。

東京23区の平均価格は1億3,448万円となった。前期比10.8％上昇、前年同期比では42.6％上昇している。新築時からの平均騰落率はプラス101.6％となり、前期比9.4ポイント、前年同期比41.2ポイント上昇と大幅な伸びを示した。

横浜市では平均価格が6,593万円。前期比0.8％上昇、前年同期比11.7％上昇である。平均騰落率はプラス43.0％で、前期比0.6ポイント、前年同期比12.4ポイント上昇した。

川崎市の平均価格は6,672万円。前期比1.1％上昇、前年同期比では10.2％上昇した。平均騰落率はプラス46.8％で、前期比4.5ポイント、前年同期比13.1ポイント上昇している。

大阪市の平均価格は8,159万円。前期比4.0％上昇、前年同期比34.3％上昇した。平均騰落率はプラス70.1％。前期比で3.2ポイント、前年同期比で25.4ポイントの上昇となった。

京都市は平均価格6,550万円（前期比プラス1.0％、前年同期比プラス19.2％）。平均騰落率はプラス39.5％となったが、前期比では4.0ポイント低下した。前年同期比では10.9ポイント上昇している。

名古屋市の平均価格は4,655万円で、前期比0.5％下落し、唯一のマイナスエリアとなった。前年同期比では2.3％上昇している。

平均騰落率はプラス7.2％で、前期比プラス0.4ポイント、前年同期比プラス0.3ポイントと、緩やかな上昇にとどまった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000289.000018769.html

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