日本では40年振りとなるインフレが起こり、リフォーム費用や水道光熱費の上昇など、賃貸経営の運営コストにも影響を及ぼしている。そこで、ファーストロジックは「インフレ下の家賃動向」に関する調査を実施し、7月31日にその結果を発表した。

調査は、不動産投資プラットフォーム「楽待」の利用者を対象に6月12日～19日に実施され、回答数は209人だった。

「直近1年以内に所有物件の家賃を値上げしたか？」との問いに対し、「値上げした」は26％、「値上げしていない」は74％という結果になった。

また「値上げした」と回答した物件の所在地は、都市部が74％、それ以外のエリアが26％となっており、主に都市部での家賃上昇が目立つ。

「今後、家賃は上昇していくと思うか？」との質問には、「非常にそう思う」が5.3％、「そう思う」が34.8％で、約4割が「家賃は上昇する」と予想している。

その他の回答では「どちらとも言えない」が41.5％、「そう思わない」「全くそう思わない」が18.4％だった。

家賃が上昇する理由としては、「物価の上昇から遅れて家賃も上昇するだろう」「賃貸経営にかかるコスト上昇が家賃に反映されるようになるだろう」などの意見がみられた。その一方で、「賃金の上昇がないと家賃の上昇に入居者が耐えられない」という意見もあった。

（画像はプレスリリースより）
出典：不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する株式会社ファーストロジック調べ

株式会社ファーストロジックのプレスリリース
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