株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、2023年1月30日、プレスリリース『月例新築マンション動向（速報値）』の2023年1月号を発表した。

同社は不動産情報プラットフォームを提供している企業であり、同リリースは同社の独自調査による新築分譲マンションの最新動向として発表されているもの。今回発表された2023年1月号では、2022年12月の東京23区における分譲実績データと、前年同月比の平均価格変動率などがまとめられている。

今回発表されたリリースでは、2022年12月の東京23区における新築分譲マンションの供給戸数／平均価格／平均面積／平均坪単価が、行政区ごとに算出されている。

この発表によると、同月において新築分譲マンションの平均価格が23区で最も高かったのは、16086.0万円の文京区だった。同区は、前年同月比で7822.1万円の上昇をマーク。一方、供給戸数は146戸から22戸へ減少している。

文京区に続いて高い平均価格を示したのは、14057.5万円の世田谷区と12204.2万円の千代田区だった。両区もやはり、
前年同月比で7000万円台の上昇幅をマークしている一方、供給戸数は共に3桁から2桁へ減少している。

前年同月比で新築分譲マンションの平均価格が23区中最も下落したのは、渋谷区だった。同区は、前年同月は22581.1万円をマークしていたが、2022年12月は9933.8万円に下落。下落幅は、12647.4万円に達している。

品川区もまた、大幅な下落をマーク。同区は、前年同月の21075.0万円から10068.6万円にまで平均価格が下がった。その一方で、供給戸数は前年同月の87戸から116.0戸へ増加している。

（画像はプレスリリースより）

『月例新築マンション動向（速報値）』2023年1月号発表 - 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
https://mcury.jp/pressroom/1669/