平和不動産は4月30日、2014年度から2023年度までを計画期間とする「中長期経営計画over the “NEXT DECADE”」を発表した。

2011年度から2013年度まで取り組んできた「中期経営計画 2013 将来への礎」で達成した成果をもとに新たな目標を掲げ、10年後のビジョン達成に向けての第一歩を踏み出す。

「中長期経営計画over the “NEXT DECADE”」では、最重点戦略として5年後をめどに、日本橋兜町再開発の第1期プロジェクトの竣工を目指す。

同時に「ビル賃貸事業の収益性向上」、「アセットマネジメント事業等、安定収益事業の拡大」、「組織体制の強化と財務体質の向上」も重点項目に定め、平行して推進させる。

（画像は平和不動産のホームページより）

平和不動産は2011年、本店所在地であり、日本取引所グループや東京証券取引所が所在する日本橋兜町・茅場町地区の再開発（日本橋兜町再開発）計画を掲げ、準備を進めてきた。

いよいよ今年度より「日本橋兜町再活性化プロジェクト」の第1弾を本格化させる。今後5年間でおよそ100億円～200億円の費用を投じ、第1期プロジェクトを完成させる予定だ。

日本橋兜町は、日本を代表する“証券の街”として、日本経済を牽引してきた。しかし、情報通信網が張り巡らされた現代の社会環境では、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進み、往年の活気は見られない。

開発プロジェクトでは、東京駅や羽田・成田両国際空港へのアクセスも良好な都心エリアという地の利を生かした、街づくりを目指す。

平和不動産株式会社のニュースリリース
http://contents.xj-storage.jp/xcontents.pdf