株式会社マーキュリーは6月4日、『月例新築マンション動向2025年6月号（2025年3月度分譲実績）』を発表した。

『月例新築マンション動向』は、同社が独自に調査した新築分譲マンション市場の最新動向を速報形式でまとめたレポート。今回の6月号では、2025年3月における分譲実績データが公開されている。

3月度の実績によると、首都圏全体の新築分譲マンション供給戸数は2,844戸。前年同月比で19.7％の減少となった。

一方、平均坪単価は466.3万円で、前年比26.7％の上昇。平均価格も9,275万円に達し、同26.5％と力強い伸びを示している。

エリア別の動向は以下の通り。

東京23区では、供給戸数が1,268戸と前年同月比で3.7％減少。平均坪単価は660.3万円、平均価格は1億2,655万円で、それぞれ10.5％、13.1％の上昇となった。

東京都下では、供給戸数が313戸と大幅に増加（同73.9％増）。平均坪単価は346.7万円、平均価格は7,431万円で、それぞれ前年比30.3％、38.7％の上昇を記録。全エリアの中でも特に顕著な伸びを示した。

横浜市・川崎市では、供給戸数が502戸で前年比4.0％の減少。平均坪単価は347.3万円とほぼ横ばい（同0.5％上昇）、平均価格は6,866万円で10.0％の上昇となった。

神奈川県下では、供給戸数が229戸と39.4％の減少。平均坪単価は313.2万円、平均価格は6,241万円で、それぞれ19.3％、15.6％の上昇となっている。

埼玉県では、供給戸数が366戸（同2.1％減）、平均坪単価は308.4万円（同10.1％上昇）、平均価格は6,473万円（同23.0％上昇）と、力強い伸びを見せた。

千葉県では、供給戸数が166戸と大幅に減少（同78.4％減）。平均坪単価は284.7万円で0.7％上昇したものの、平均価格は5,530万円と11.5％の下落となり、首都圏で唯一の下落エリアとなった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/2391/