株式会社東京カンテイは6月2日、「新築億ションの供給動向2024」を発表した。

分譲開始時に1億円以上で販売された新築マンション（以下、億ション）を対象に、住戸数の変動を調査したもので、直近5年間の供給動向や1990年代バブル期との比較も行われている。

2024年12月末時点での億ションの累計供給戸数は6万8,351戸に上る。

圏域別では首都圏が5万4,569戸と全体の8割を占め、近畿圏8,899戸、中部圏2,221戸、地方圏2,662戸と続く。また、2021年を境に、地方圏の供給が中部圏を上回る傾向が続いている。

都道府県別では東京都の4万8,183戸が最多で、全国シェアは70.5％。次いで神奈川県の5,254戸と続いた。

また、今回の調査では地方圏の福岡県（1,045戸）も1千戸以上を数えた。バブル期に億ションの供給がなかった地域でも、近年は新たな供給が見られるようになってきた。

バブル期の5年間（1988年～1992年）と直近5年間（2020年～2024年）を比較すると、東京都ではバブル期を大幅に上回り、供給量は当時の約2.6倍にまで拡大している。

東京都以外でも22道府県でバブル期を上回る水準となっており、熊本県では過去最多を更新した。

2024年の年間供給は全国で5,531戸。このうち東京都が3,625戸を占め、全国シェアは65.5％だった。

東京都では2017年にバブル期のピーク（1,769戸）を超え、2019年には初の2,000戸超えを達成。2023年の4,039戸には及ばないものの過去2番目の水準となった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/wp-content/uploads/okusion2024.pdf