クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは5月7日、「MARKETBEAT INVESTMENT TOKYO Q1 2014」を発表した。2014年第1四半期（1月1日～3月31日）の東京不動産投資市場を調査し、分析した結果をまとめたレポートである。

レポートによると政府が指定した国家戦略特区や、規制緩和の影響で不動産価格が上昇。今後、東京の不動産売買市場は、過熱すると予想される。

（画像は、Cushman ＆ Wakefieldのホームページより）

収益圧縮により売買高も上がっている。特に商業地域は活況で、売買高は6,035億円。前期（2013年第4四半期）の2,585億円から、大幅に増加した。

オールグレード市場でもオフィス賃料が下げ止まり、いよいよ上昇に転じそうだ。今後は、東京都心以外のエリアに立地する不動産の購入が活発になると見込まれる。

その一方で、東京の物流施設市場の売買高が半減した。大型取り引きが少なく、前期の967億円から452億円へと、大幅に落ち込んでいる。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社のニュースリリース
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Cushman ＆ Wakefield
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