住宅金融支援機構は3月23日、2017年10～12月期の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を発表した。

これによると、2017年10～12月期の住宅ローン新規貸出額は、前年度の同期に比べて9.7％減の5兆1504億円だった。

業態別の内訳をみると、国内銀行は対前年度同期比10.3％減の3兆5263億円。信用金庫は同12.7％減の4129億円。信用組合は同6.8％減の548億円。のきなみ減少している。

一方で労働金庫は対前年度同期比4.4％像の4569億円。生命保険会社は、同17.0％増の246億円、住宅金融専門会社等は、同49.4％増の326億円となっている。

また、住宅金融支援機構のフラット35（買取型）は、対前年度同期比15.8％減の6314億円。住宅金融支援機構の個人向け直接融資は同24.8％増の109億円だった。

「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」は、日本銀行の統計資料や各機関への照会によって集めたデータを元に、業態別の住宅ローンについて、新規貸出額や貸出残高の状態を調査したもの。

1989年度から定期的に実施されており、業態別に住宅ローン利用状況の推移がわかる貴重な資料となっている。

（画像は、住宅金融支援機構のホームページより）

業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移：住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/files/400345499.pdf