四半期ごとの調査、土地総合研究所が発表
一般財団法人土地総合研究所は15日、2024年1月調査分の「不動産業業況等調査結果」を公開した。不動産市場における供給者、需要者、仲介業者の各動向を探り、市場の需給動向を明らかにすることを目的とした調査で、毎年1月、4月、7月、10月と四半期ごとのペースで行われている。
調査は郵送または電子メールによるアンケート調査として、三大都市圏及び地方主要都市で不動産業を営む企業を対象に実施し、119社へ送付、全体の80.5％から回答を得た。
2024年1月1日現在の経営状況と、3カ月後の経営見通しについて尋ね、業種ごとに－100～＋100（0が判断の分かれ目）として算定、独自の指数として発表している。
まず、各業種の不動産業況指数は、「住宅・宅地分譲業」で現在状況が5.4、3カ月後の経営見通しは0.0となった。現在の経営状況は、前回調査に比べると10.1ポイント低下している。
「不動産流通業（住宅地）」は、現在状況が－13.8で、前回調査時より9.5ポイント低下、3カ月後の見通しは－12.0となった。「ビル賃貸業」では、現在状況が＋15.0で前回調査時より15.0ポイント上昇、3カ月後の見通しは0.0になっている。
住宅・宅地分譲の成約件数は上昇傾向
業種別でさらに詳しくみていくと、住宅・宅地分譲業の用地取得件数は－35.7で、前回より7.6ポイント上昇した。一方、モデルルーム来場者数は－42.3で、前回調査時よりさらに20.9ポイント低下、大幅に悪化している。
成約件数は－16.9で、前回より2.1ポイント上昇、在庫個数は＋18.6で、前回に比べると10.1ポイント低下したが、プラス水準を維持した。販売価格動向は＋51.9で、前回より1.9ポイント上昇、2012年7月調査以降、47期連続で上昇傾向との見方が多い状況が続いているという。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数が－13.3で、前回調査時より0.7ポイント上昇、微増となった。購入依頼件数は－33.3で、前回より3.8ポイント低下している。成約件数も－34.1で、前回より9.1ポイント低下、取引価格は＋14.4だが、前回に比べると8.3ポイント悪化した。
既存戸建住宅等では、売却依頼件数が－24.4で、前回調査時より9.5ポイント低下、購入依頼件数は－23.9だったが、前回に比べると5.9ポイント上昇した。成約件数は－42.2で、前回より14.5ポイントと大きく低下、取引価格は＋16.0で、前回と同じになっている。
土地に関しては、売却依頼件数が－2.2で、前回より8.5ポイント低下、購入依頼件数は－4.3、前回より4.3ポイント低下した。成約件数も－22.2で、前回より8.5ポイント低下している。取引価格は＋14.9で、前回調査時より30.9ポイントと大幅に上昇した。
ビル賃貸業では、空室の状況が＋17.2で、前回より10.5ポイント上昇、成約賃料動向は＋15.0で、前回より9.7ポイント上昇した。
（画像はプレスリリースより）
一般財団法人土地総合研究所 プレスリリース
https://www.lij.jp/search/gyoukyou/g2024-01.pdf
