三鬼商事は7月8日、2021年6月時点の「オフィスマーケットデータ」を発表した。主要都市におけるオフィスビル市場の動向をまとめたレポートである。

東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のオフィスマーケット動向をみると、平均空室率は前月比0.29ポイント上昇の6.19％だった。

新築ビルが高い稼働率で竣工したものの一部が募集面積を残し、既存ビルでも大型解約が行われた。この影響で東京ビジネス地区全体の空室面積が前月比で約2万5000坪増加し、平均空室率が2014年8月以来の6％台を記録した。

内訳では新築ビルの空室率が、前月比0.88ポイント上昇の9.85％。大規模ビル2棟を含めた4棟が竣工したが、募集面積を残したビルもあったため空室率が上昇した。

既存ビルの空室率は、前月比0.26ポイント上昇の6.12％だった。グループ企業の集約などによる大型解約の影響が見られた。

東京ビジネス地区の6月時点における平均賃料は、坪当たり2万1160円。

前年同月比で7.52％（1720円）上昇したものの、前月比では0.42％（89円）の下落となり、11か月連続で値下がりしている。

オフィスマーケットデータ | 東京ビジネス地区／2021年06月時点 | 三鬼商事株式会社
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