独自調査に基づく『月例新築マンション動向』
株式会社マーキュリーは、2019年11月18日、『月例新築マンション動向』2019年10月度の速報値を発表した。同社は、新築マンションのビッグデータを活用した不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。運営メディア『Realnetニュース』において、独自調査の結果に基づく『月例新築マンション動向』を、毎月発表している。
『パークコート文京小石川ザタワー』が影響
今回発表された速報値は、東京23区における新築マンションの平均価格から前年同月比を算出し、地図データや各種データと共に表としてまとめたものとなっている。今回、23区中で前年同月比がトップになったのは、11559.2万円をマークした文京区。前年比の差額は、4962.9万円に達した。この結果についてマーキュリーは、平均価格が1億円を超える高額物件である『パークコート文京小石川ザタワー』の最終期分譲が影響したと考察している。
2位にランクインしたのは、7870.0万円の台東区。前年比の差額は、3396.1万円をマークしている。
多角的なサービスの構築を目指す
マーキュリーは、約20年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している企業。約4万物件におよぶ新築マンションデータを保有しており、このデータを活かした会員制情報サービス『Realnet』やメディア『Realnetニュース』の運営も手がけている。同社は今後も、不動産に携わる一人一人に向けて多角的なサービスの構築を目指すとしている。
（画像はプレスリリースより）
https://news.real-net.jp/pickup/108049?ranking=1
