株式会社MFSは、「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関する調査を実施し、その結果概要を2020年4月27日に発表した。

MFSは、オンライン住宅ローンサービス『モゲチェック』を運営している企業。同調査は、現在家庭で住宅ローン返済中の483名を対象として、インターネット上で実施されている。

調査ではまず、新型コロナウイルスによる世帯収入（月額）への影響について質問している。結果は、31.3％が「世帯収入がすでに減った」と回答し、「今後減りそう」という回答も30.0％に達した。「すでに減った」と答えた回答者に具体的な額を訊くと、は「5万～10万円」が30.5％で最多となり、次点には22.5％の「1万～3万円」や19.2％の「3万～5万円」が並んでいる。

新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響を訊ねると、13.7％が「とても苦しくなっている」、25.9％が「やや苦しくなっている」と回答。「今後苦しくなりそう」という回答も、28.4％に達した。これらの数字を合計してMFSは、約7割の世帯において住宅ローン返済に関する対策が必要になると考察している。

調査では、住宅ローン返済における新型コロナウイルス対策についても、質問を行っている。

返済について「とても苦しくなっている」「やや苦しくなっている」「今後苦しくなりそう」と答えた回答者のうち、実際に解決方法を検討・実行した人の比率は、22.6％となった。検討・実行した人が採った解決方法については、「金融機関への返済猶予についての相談」が7.6％で最多となり、次点には6.7％の「住宅ローンの借り換え（変動金利へ）」が入っている。

（画像はプレスリリースより）

「住宅ローン返済が苦しくなっている/なりそう」の回答が約7割 - 株式会社MFS
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1022/