株式会社東京カンテイは5月1日、「新築・中古マンションの市場動向レポート（2025年第1四半期）」を発表した。

新築マンションの供給戸数や中古マンションの流通戸数、それぞれの坪単価について四半期ベースで調査したレポートである。

第1四半期における全国でのマンション市場総戸数（＝新築供給戸数と中古流通戸数の合計）はも前年同期比3.0％減の13万1,011戸で、前年同期の水準を下回ったのは13期ぶりとなる。

内訳を見ると、新築供給戸数は5.5％減の1万5,899戸で10期連続のマイナスとなった。

また、四半期ベースでは2024年の第3四半期（1万4,425戸）に次いで低い水準となっている。

首都圏と近畿圏は2期ぶりのマイナス、中部圏も4期連続のマイナスとなったのに対し、その他（＝地方圏）では5期ぶりにプラスに転じた。コロナ禍以前の2019年同期と比較すると、新築供給戸数はいずれの圏域も約6割まで減少している。

一方、中古流通戸数は2.7％減の11万5,112戸と13期ぶりにマイナスを示したものの、四半期ベースでは依然として11万戸以上の水準を維持している。

首都圏で3期連続のマイナスとなったことに加えて、それ以外の圏域でも軒並みマイナスに転じた。なお、全ての圏域でマイナスとなったのは13期ぶりである。

2025年の第1四半期（1月～3月）における全国での新築・中古マンション市場規模（＝一戸平均価格×戸数で算出した金額）は、前年同期比7.4％上昇の約5兆5227億円で2期連続のプラスとなった。

内訳を見ると、新築マンション市場規模は6.8％上昇の約1兆1560億円と2期連続のプラスで、四半期ベースではコロナ禍当初の一時的な落ち込みを除き、1兆円規模を維持している。

圏域別で見ると、首都圏は2期連続の
二桁プラス、中部圏は5期連続、地方圏は3期連続で前年同期の水準を上回っている。対照的に、近畿圏は2期ぶりに下落したが、四半期ベースでは前期に引き続き2,000億円規模を維持している。

一方、中古マンション市場規模は7.5％上昇の約4兆3667億円で、14期連続のプラスとなり、四半期ベースでは前期に引き続き集計開始以来の最高値を更新した。

全ての圏域が上昇しているが、首都圏（＋9.9％）や近畿圏（＋6.2％）では中古マンション価格の上昇に伴い、市場規模が大幅に拡大している。それに対し、中部圏（＋0.2％）や地方圏（＋1.2％）では流通戸数の減少と価格の伸び悩みが影響し、拡大幅は限定的だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
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