国土交通省は6月28日、「建築着工統計調査報告（平成25年5月分）」を発表した。

住宅着工統計では、5月の住宅着工は、 持家、 貸家、分譲住宅ともに増加したため、 全体で増加となった。建築物着工統計（民間非居住建築物）では、工場、 倉庫は減少したが、 事務所、店舗が増加したため、 全体で増加となった。

＊画像は　国交省「平成25年5月の住宅着工の動向について」より
5月の住宅着工の動向については、総戸数では、新設住宅着工戸数が79,751戸（前年同月比14．5％増）で9か月連続の増加。
新設住宅着工床面積は 7,177千平米（前年同月比13.0％増）で9か月連続の増加。季節調整済年率換算値で102.7万戸（前月比9.4％増）。

利用関係別では、持家が、前年同月比では9か月連続の増加（前年同月比13.5％増、季節調整値の前月比2.7％減）。貸家が、前年同月比では3か月連続の増加（前年同月比11.6％増、季節調整値の前月比2.9％増）。分譲住宅が、前年同月比では3か月ぶりの増加（前年同月比21.7％増、季節調整値の前月比29.2％増）。分譲マンションが、前年同月比では3か月ぶりの増加（前年同月比33.1％増）。

住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成21年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要があるとしている。

国土交通省「建築着工統計調査報告（平成25年5月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000372.html