相続税の基礎控除額の引き下げが開始され、不動産などの財産を持つ納税者にとって、自分が課税対象となるかどうかが大きな関心事となっている。

この疑問に答えるために、国税庁がホームページに開設したのが、相続税の申告が必要か否かを判定するためのシミュレーション機能「相続税の申告要否判定コーナー」だ。

相続税の申告書を作成するためのものではないが、税務署から相続についての問い合わせ状が送られてきた人が、回答書を作成する際に利用できる。

使い方はシンプルだ。まず、配偶者や子などの法定相続人について入力する。次に土地、建物、有価証券、現金・預貯金などの相続財産の金額、債務や葬式費用、相続開始前の贈与財産の金額を入力すると、申告義務が必要かどうかを判定してくれる。

この「相続税の申告要否判定コーナー」についての記事が8月31日、会計ポータルサイト「KAIKEI NET（カイケイ・ネット）」に掲載された。記事のタイトルは、【会計士Xの裏帳簿】意外と使える！？　国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」。

「相続税の申告要否判定コーナー」の役割や利用価値について、わかりやすく解説している。相続税の申告義務があるかどうかを確かめたい人、税理士や会計士への相談を検討している人は、一読されてはいかがだろうか。

（画像はニュースリリースより）

株式会社MS-Japanのニュースリリース
http://www.news2u.net/releases/139184

【会計士Xの裏帳簿】意外と使える！？　国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」- カイケイ・ネット
http://www.kaikeinet.com/topics/20150831-17933.html