住宅ローン減税、3年延長
自民党税制調査会は12月21日、2013年末で終了する住宅ローン減税を、3年ほど延長する方針を固めた。住宅購入は、消費税率の引き上げを目前に控えた駆け込み需要が期待できる一方で、税率引き上げ後はその反動で販売が減少し、景気の減速が懸念される。このため政府は購入者の負担を軽くするために、減税期間を延長する。さらに減税金額の上限も、現行の200万円から300万～500万円に引き上げる見通しだ。
同時に、住宅ローン減税の恩恵が不十分な中堅所得者のために、給付金を支給する制度の創設も検討中だ。ただ、財務省は現金給付には慎重な立場を取っており、省エネ住宅の購入者を対象にした「住宅エコポイント制度」の復活なども併せて検討する。
住宅ローン金利、過去最低
また住宅ローンの固定金利は、国債の金利低下に伴って下がっており、過去最低の水準に達している。大手銀行では、住宅ローンの販売を少しでも増やすために、さまざまなサービスを付加した独自のローンの販売に躍起となっている。例えばみずほ銀行は、契約者が病気や交通事故などで働けなくなった場合、返済を最長1年間免除する保険付きの住宅ローンの販売を開始した。
新生銀行は繰り上げ返済をしている人を対象に、病気などの際には月々の返済額を減らすサービスをスタート。このほか三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行も、がんなどの病気で働けない場合に残りの返済を免除する保険付きの住宅ローンを新しく発売した。各金融機関の、サービス競争は今後益々激しくなりそうだ。
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NHKニュース
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