住宅金融支援機構は10月29日、2019年7月～9月分の「フラット35」の申請戸数などのデータを発表した。

2019年7月～9月までの期間おける「フラット35（買取型）」と「フラット35（保証型）」の申請戸数、実績戸数、実績金額をまとめたものである。

これによると、「フラット35」全体の申請戸数は、対前年同期比11.6％増の3万1591戸だった。このうち実績戸数は、同14.3％増の2万3551戸。実績金額は、同17.8％増の7087億1168万円となっている。

借り換えを除いた申請戸数は、同13.2％増の2万9589戸。実績戸数は、同17.2％増の2万1706戸。実績金額は、同20.4％増の6647億7338万円である。

「フラット35」全体のうち「フラット35（買取型）」の申請戸数は、対前年同期比7.6％増の2万6810戸。実績戸数は、同9.0％増の2万236戸。実績金額は、同12.4％増の6144億184万円となった。

借り換えを除いた申請戸数は、同9.9％増の2万5427戸。実績戸数は、同12.2％増の1万8902戸。実績金額は、同15.3％増の5833億1696万円である。

「フラット35（保証型）」の申請戸数は同41.2％増の4781戸で、フラット35全体に占める割合は、同3.1ポイント増の15.1％。実績戸数は、同62.5％増の3315戸。実績金額は、同70.4％増の943億984万円となった。

「フラット35（保証型）」の申請戸数が増加した主な要因として、2機関が新たに取り扱いを開始し、取り扱い金融機関が前年同期の4機関から6機関に増えたことが挙げられる。

（画像はプレスリリースより）

独立行政法人 住宅支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400351326.pdf