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【フラット35】7月~9月の申請戸数11.6%増

2019/11/1 17:30

借り換えを除いた申請戸数も13.2%増
住宅金融支援機構は10月29日、2019年7月~9月分の「フラット35」の申請戸数などのデータを発表した。

2019年7月~9月までの期間おける「フラット35(買取型)」と「フラット35(保証型)」の申請戸数、実績戸数、実績金額をまとめたものである。

これによると、「フラット35」全体の申請戸数は、対前年同期比11.6%増の3万1591戸だった。このうち実績戸数は、同14.3%増の2万3551戸。実績金額は、同17.8%増の7087億1168万円となっている。

借り換えを除いた申請戸数は、同13.2%増の2万9589戸。実績戸数は、同17.2%増の2万1706戸。実績金額は、同20.4%増の6647億7338万円である。

保証型の申請戸数3.1ポイント増
「フラット35」全体のうち「フラット35(買取型)」の申請戸数は、対前年同期比7.6%増の2万6810戸。実績戸数は、同9.0%増の2万236戸。実績金額は、同12.4%増の6144億184万円となった。

借り換えを除いた申請戸数は、同9.9%増の2万5427戸。実績戸数は、同12.2%増の1万8902戸。実績金額は、同15.3%増の5833億1696万円である。

「フラット35(保証型)」の申請戸数は同41.2%増の4781戸で、フラット35全体に占める割合は、同3.1ポイント増の15.1%。実績戸数は、同62.5%増の3315戸。実績金額は、同70.4%増の943億984万円となった。

「フラット35(保証型)」の申請戸数が増加した主な要因として、2機関が新たに取り扱いを開始し、取り扱い金融機関が前年同期の4機関から6機関に増えたことが挙げられる。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

独立行政法人 住宅支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400351326.pdf

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