国土交通省は6月27日、空家対策の推進に関する特別措置法の実施状況等について、全国市区町村（1788団体：47都道府県、1741市区町村）を対象に調査を実施し、その結果を公表した。

空家対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画は、平成27年度61団体、28年度296団体と、法施行後2年弱で、全市区町村の約21％となる357団体が策定。29年度策定見込みが891団体で、今年度末には全市区町村の5割を超える見込みとなっている。

都道府県別の空家等対策計画の策定状況は、高知県（市区町村の79.4％）、富山県（同60.0％）と、策定済み市区町村の割合が高くなっている。また、平成29年度末には、愛媛県（同95.0％）、富山県同（93.3％）、高知県（同91.2％）で同割合が9割を超える見込み。

空家等の譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書の交付実績では、制度創設初年度となる平成28年度において496市区町村（全市区町村の約3割）で交付実績があり、交付件数は4,477件。

空家法第14条に基づく特定空家等に対する平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の措置実績については、助言・指導3,494件、勧告210件、命令19件、代執行10件、略式代執行27件となっている。

（画像は国土交通省トップページより）

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000111.html