国土交通省は4月19日、「平成28年度住宅市場動向調査」について、その調査結果を公表した。

同調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度より毎年実施し今回が16回目。

平成28年度調査において、特徴的な結果が見られた項目として、分譲マンション取得世帯が、住宅取得にあたり比較検討した住宅は、78．8％が同じ「分譲マンション」（27年度85.7％、前年度比マイナス6.9％）、次いで、31.8％が「中古マンション」と比較検討（27年度24.7％、前年度比プラス7.1％）で、「中古マンション」と比較検討する世帯の割合が、平成24年度の18.6％から13.2％の上昇となっている。

住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多く、分譲マンション取得世帯以外でも、注文住宅取得世帯では70.8％、分譲戸建住宅取得世帯では70.3％、中古戸建住宅取得世帯では75.7％、中古マンション取得世帯では85.2％が同じ住宅の種類同士比較検討。

また、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と（比較検討：22.3％）、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と（同：39.0％）、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と（同：39.9％）比較検討している世帯が多くなっている。

住宅の選択理由は、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が49.2％で最も多く、分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.0％、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が
66.5％と、それぞれ最も多くなっている。

中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.4％、71.6％、55.7％となっている。

（画像は国交省トップページより）

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000116.html