家庭用燃料電池や蓄電池等に補助金
東京都は6月18日、スマートエネルギー都市の推進に向けた3つの補助事業を開始すると発表した。補助事業は、電力使用状況を見える化して、ピーク時の電力消費の削減を推し進めるとともに、低炭素で災害に強い都市づくりのための分散型電源の普及を目的とするもの。
公益財団法人東京都環境公社と連携し「家庭向け」、「事業所向け」、「中小テナントビル向けのBEMS」に対する補助を実施することで、エネルギーマネジメントシステムや分散型エネルギーの普及を急ぐ。
家庭、事業所、テナントビルの3つの補助事業
家庭向けには、3つの補助を実施する。具体的には「コージェネレーションシステム(燃料電池等)」にかかる機器費の4分の1(上限22.5万円)、「蓄電池システム」にかかる機器費の6分の1(上限50万円)、「ビークル・トゥ・ホームシステム」で単体10万円、電気自動車を同時導入した場合には25万円を補助する。事業所向けの補助は、「コージェネレーションシステム」の設置に要する経費の2分の1(上限3億円)。
中小テナントビル向けのBEMSには、設置に必要な経費の4分の1(上限250万円)を補助する。スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始|東京都
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