東京都は7月10日、「民間空き家対策東京モデル支援事業」の事業者の募集を開始した。

これまでは区市町村と連携した空き家対策を進めてきたが、民間事業者の実績や知見を活用することを目的に、今回新たに民間事業者に直接、財政支援を行う。

期間は事業者決定からその年度末まで単年度で実施し、2022年度まで毎年度募集を行う。

募集する事業は「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」、「東京ささエール住宅への改修」、「コミュニティ支援」、「空き家の発生抑制対策」の4つ。

「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」は、5GネットワークやAIといったテクノロジーを駆使した空き家対策を対象とする。

「東京ささエール住宅への改修」は都内のセーフティネット住宅として、子育て世帯やひとり親世帯、外国人就労者世帯向けの賃貸住宅へ改修する取組を対象とする。

「コミュニティ支援」は、空き家をコミュニティ支援施設として活用する取り組みを対象とする。

「空き家の発生抑制対策」は、高齢者が居住する持ち家など、将来、空き家となることが懸念される住宅に対して、空き家化を防ぐ取組を対象とする。

募集スケジュールや補助金の交付額など詳細は、東京都住宅政策本部のホームページで確認できる。

東京都のプレスリリース
https://www.metro.tokyo.lg.jp/

民間事業者等に対する都の支援 - 東京都住宅政策本部
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/