国土交通省は2月27日、平成26年第4四半期「地価LOOKレポート」を公表した。平成26年10月1日～平成27年1月1日までの主要都市・高度利用地の地価動向を調査したものである。

レポートによると、対象となる150地区のうち地価が上昇したのは125地区で、前回より1地区増加。これにより上昇地区は、全体の8割を超えた。125地区の上昇率をみると、123地区が0％～3％の上昇。残りの2地区は住宅系の「大濠」地区と商業系の「虎ノ門」地区で、3％～6％の上昇となっている。

また横ばいは25地区となり、前回より1地区減少した。下落は前回と同様の0地区である。

地価LOOKレポートは不動産鑑定士が、不動産鑑定評価を基に地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約したものである。

対象地区は東京圏が65地区、大阪圏が39地区、名古屋圏が14地区、地方中心都市等が32地区の計150地区。このうち高層住宅等によって高度に利用されている「住宅系地区」は44地区、店舗・事務所等が高度に集積している「商業系地区」が106地区となっている。

（画像は、国土交通省のホームページより）

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/000097.html