2013年6月14日-規制改革が閣議決定された。政府は経済再生に向けて2013年1月に「規制改革会議」を設置。規制改革を総合的に調査審議している。

本閣議決定は、6月5日の「規制改革に関する答申」をふまえた内容となっている。2011年3月11日の東日本大震災以来関心が高まっている再生エネルギー推進をメインとした電力改革が目につく。

目立った報道がされていないが、今後の不動産業界と消費者の生活に大きく関わってくる内容。電力関連以外にも、スマートメーター、ガスパイプラインの導入が含まれている。

1,電気小売業の民間参入を含めた電力システム改革
a)広域系統運用機関（仮称）設立
b)電気小売業参入全面自由化
c)送配電法的分離
d)電気小売料金の全面自由化

2.再生可能エネルギー推進に向けた改革
a)風力発電電気技術者選任の容易化
b)風力発電設備の設置に関する農地制度上の取扱いの検討
c)電気主任技術者による太陽光発電設備定期点検の柔軟な検討
d)地熱発電用設備主任技術者選任及び工事計画届出範囲見直し
e)地熱発電の温泉保護ガイドライン適用範囲の明確化

4.建築済マンションにおける電力会社の変電設備資産譲渡
a)高圧一括受電するマンションの高圧部分に関する点検
b)送配電工事ルールの見直し
を実施するとしている。

閣議決定はされたが、この内容が今後どれだけ実行されていくかが注目される。

内閣府
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