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国交省、8月末より「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始

2012/8/24 14:00

国際指針に基づき毎月の不動産取引価格を指数化
国土交通省は、平成24年8月末より、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始する。

不動産価格指数(住宅)の公表については、現在の世界的な金融・経済危機拡大の要因の一つとして、既存の物価指数では不動産の価格変動を適切に把握できなかったことが挙げられ、IMF等からG20 諸国に対して、不動産価格指数(住宅)を公表することの勧告が出され、2011年5月に不動産価格指数(住宅)の作成に関する国際指針が作成された。G20諸国は、この国際指針に従って指数の整備を進めており、主要先進国等は2012年までに運用を開始することを予定している。

*画像は国交省「不動産価格指数(住宅)の公表について」より
マクロ経済政策・金融政策等に活用、不動産投資の活性化にも期待
今回の「不動産価格指数(住宅)」は、国際指針に基づいて作成された、更地・建物付土地及びマンション価格の月次の変動を、全国・ブロック別・都市圏別に毎月公表するもの。これにより、経済に大きな影響を及ぼす不動産市場の動向をタイムリーに国際比較することが可能となり、マクロ経済政策・金融政策等に活用されることが期待されるほか、不動産市場の透明性の向上、ひいては国内及び海外からの不動産投資の活性化にも資するとしている。

試験運用中は、より適切な指数を作成するため、推計結果を検証して必要に応じ推計方法や運用体制に関する改善策を講ずることとし、2年程度 の運用を経て本格運用に移行する予定。

【不動産価格指数(住宅)「速報」の概要】
「名称(対象用途)」
・住宅総合
・更地・建物付土地 (地目が「宅地」である更地及び建物付土地)
・マンション (区分所有建物)
「対象地域」
・全国
・ブロック別(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の計9ブロック)
・都市圏別(南関東、名古屋、京阪神)
「算出期間」 ・2008 年4 月より
「基準時点」 ・2008 年4 月より2009 年3 月までの算術平均値を100 として基準化
「算出頻度」 ・月次
「推計方法」 ・ヘドニック法(時間ダミー変数法)
「利用する情報」 ・不動産取引価格情報(アンケート調査による情報)
「取引月から公表までの期間」 ・約5ヶ月
「公表頻度」 ・毎月
※早い段階で利用可能な情報のみを用いて作成した「速報」と、現地調査による詳細な情報を加えて作成した「確報」(住宅総合、更地、建物付地、マンションの4系列:取引の約1年後に発表)を公表する。

▼外部リンク

国土交通省 「不動産価格指数(住宅)の公表について」
http://www.mlit.go.jp/common/000221154.pdf

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