独立行政法人住宅金融支援機構は13日、顧客の負担軽減や利便性向上、ペーパーレス化による環境対策のため、推進している機構融資手続きのデジタル化に関し、新たに「フラット35」Web申込サービスの共通インフラを構築、提供開始としたことを発表した。導入する金融機関において、2025年1月以降、順次顧客向けにもサービスが提供開始となっていくという。

これまで「フラット35」では、取扱金融機関がそれぞれ独自にシステムの開発・導入を行い、一部機関でのWeb申込対応が可能となっていた。

今回、業界全体で一層のデジタル化を進めるべく、機構で共通インフラを構築、希望する全取扱金融機関において、システム開発費用などの負担なく、Web申込を受け付け可能とする環境を整備した。

導入金融機関は12月2日時点で10機関となっており、今後も増加する見通しとされる。

提供される「フラット35」住宅ローンのWeb申込サービスは、安全で確実な本人認証と本人確認を実施した上で提供するため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを利用する。

流れとしては、マイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を用い、アカウントを作成、本人確認を行って、必要書類のアップロード、マイナポータル連携による収入情報取得などで申込内容の入力を完了させる。

重要事項説明は動画視聴で可能となっており、そちらで対応するという。

完了すると、機構団体信用生命保険のWeb申込サービスへ移行、専用メールが配信されるため、これに告知事項を入力する。その後、融資審査結果と機構団体信用生命保険の加入査定結果について、各審査結果が通知される。

審査通過となれば契約手続きへ移行し、「フラット35」Web申込サービス内での電子契約へと進む。金銭消費貸借契約などの説明動画を視聴し、内容を確認したら、マイナンバーカードの署名用電子証明書により契約への電子署名を実行、主な手続きが完了となる。

サービスはシステムメンテナンス時間を除き、24時間365日利用可能。金融機関により対象商品は異なるが、「フラット35」の買取型、保証型で利用可能になる。

共通インフラとして、住宅事業者による入力サポート機能や、金融機関と顧客や住宅事業者との間でのメッセージのやりとりを可能とする機能なども搭載しており、取扱金融機関と顧客の双方にとって負担軽減につながる、非対面で利便性の高い仕組みを容易に構築可能となったとした。

独立行政法人住宅金融支援機構　プレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400372103.pdf