国土交通省は、「建築着工統計調査報告（平成26年4月分）」を、5月30日に公表した。

「住宅着工統計」によると、4月の住宅着工戸数の総戸数は、75,286戸（前年同月比3.3％減）で、貸家は増加したが、持家、分譲住宅が共に減少したため2か月連続で減少。

季節調整済年率換算値は、90.6万戸（前月比1.3％増）。新設住宅着工床面積は、6,496千平米で、前年同月比 6.9％減で3か月連続の減少となっている。

（画像は国交省「平成26年4月の住宅着工の動向について」より）

4月の住宅着工戸数の利用関係別では、持家は 23,799戸（前年同月比 16.1％減）で3か月連続の減少。内、民間資金による持家は 21,461戸（同 15.3％減）で2か月連続の減少。公的資金による持家は 2,338戸（同 22.6％減）で12か月連続の減少。

貸家は、31,177戸（前年同月比 12.0％増）で14か月連続の増加。民間資金による貸家は、26,734戸（同 10.4％増）で 14か月連続の増加。公的資金による貸家は 4,443戸（同 22.8％増）で先月の減少から再びの増加。

分譲住宅は、19,710戸（前年同月比 7.8％減）で3か月連続の減少。内、マンションは 8,902戸（同 16.9％減）で3か月連続の減少。一戸建住宅は 10,737戸（同 1.7％増）4か月ぶりの増加となっている。

国土交通省では、住宅着工の動向については、リーマンショック以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が現れおり、先行きについて雇用・所得環境の推移、住宅ローンの金利動向等について、引き続き慎重に見極める必要があるとしている。

国土交通省　「建築着工統計調査報告（平成26年4月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000455.html