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国交省、「建築着工統計調査報告(平成26年4月分)」公表

2014/5/31 16:00

4月の住宅着工戸数(総戸数)前年同月比3.3%減
国土交通省は、「建築着工統計調査報告(平成26年4月分)」を、5月30日に公表した。

「住宅着工統計」によると、4月の住宅着工戸数の総戸数は、75,286戸(前年同月比3.3%減)で、貸家は増加したが、持家、分譲住宅が共に減少したため2か月連続で減少。

季節調整済年率換算値は、90.6万戸(前月比1.3%増)。新設住宅着工床面積は、6,496千平米で、前年同月比 6.9%減で3か月連続の減少となっている。

(画像は国交省「平成26年4月の住宅着工の動向について」より)

マンションは前年同月比16.9%減で3か月連続の減少に
4月の住宅着工戸数の利用関係別では、持家は 23,799戸(前年同月比 16.1%減)で3か月連続の減少。内、民間資金による持家は 21,461戸(同 15.3%減)で2か月連続の減少。公的資金による持家は 2,338戸(同 22.6%減)で12か月連続の減少。

貸家は、31,177戸(前年同月比 12.0%増)で14か月連続の増加。民間資金による貸家は、26,734戸(同 10.4%増)で 14か月連続の増加。公的資金による貸家は 4,443戸(同 22.8%増)で先月の減少から再びの増加。

分譲住宅は、19,710戸(前年同月比 7.8%減)で3か月連続の減少。内、マンションは 8,902戸(同 16.9%減)で3か月連続の減少。一戸建住宅は 10,737戸(同 1.7%増)4か月ぶりの増加となっている。

国土交通省では、住宅着工の動向については、リーマンショック以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が現れおり、先行きについて雇用・所得環境の推移、住宅ローンの金利動向等について、引き続き慎重に見極める必要があるとしている。

外部リンク

国土交通省 「建築着工統計調査報告(平成26年4月分)」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000455.html

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