政府は2010年6月に「新成長戦略」を打ち出し、その中で掲げられた「中古住宅の流通市場、リフォーム市場の環境整備」を受け2012年6月、「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言が発表された。

これを受けて国土交通省は26日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」の第一回会合を開催した。

この会合では中古住宅の流通を活性化するために課題となっている情報不足を改善するために整備する情報システムについて議論を重ね、8月末までにあと3回会合を行う。

その結果を受けてシステムの開発や研究にかかる活動費を2013年度予算概算要求に組み入れる。

日本の中古住宅の流通率は、欧米の7～9割と比べても13.5％と大変低く、住宅の寿命も30年程度と極端に短い。

中古住宅の流通が活性化しない要因には、これまで消費者が新築住宅を好んで購入してきたことや、中古住宅を取り扱う不動産市場の不透明性や、中古住宅の性能や品質が分かりにくいなどの情報不足が挙げられている。

こうした住宅診断や不動産事業の資質を向上するためにも今後の会合で資格制度の創設や情報システムの構築について具体的な方針が示されることが期待される。

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/