国土交通省は4月10日、「平成26年度『土地取引動向調査（第2回調査）』」の結果を公表した。

同調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理して、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・現在の土地取引状況の判断（DI）提供を目的とし、調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業で、半期ごとに調査を行っている。

「現在の土地取引状況の判断」（DI）では、「東京」はほぼ横ばいのプラス23.7 ポイント、「大阪」は3.9 ポイントの低下でプラス7.1 ポイント、「その他の地域」はマイナス14.3 ポイント。「1年後の土地取引状況の予想」（DI）では、「東京」は3.8 ポイントの低下でプラス28.0 ポイント、「大阪」は4.6 ポイントの低下でプラス8.2 ポイント、「その他の地域」は3.1 ポイントの低下でマイナス7.9 ポイントとなった。

「現在の地価水準の判断」（DI）では、「東京」は2.4 ポイント上昇し、プラス39.0 ポイント、「大阪」は13.5 ポイント低下し、マイナス9.2 ポイント、「その他の地域」は1.3 ポイント低下し、マイナス16.8ポイント。「1年後の地価水準の予想」（DI）では、「東京」は3.0ポイント低下し、プラス50.3ポイント、「大阪」は5.6ポイント上昇し、プラス30.6ポイント、「その他の地域」は4.4ポイント低下し、マイナス2.6ポイント。

「今後1年間における土地の購入・売却意向」では、「東京」以外の地域で「購入」「売却」とも回答が微増しているが、物件所在地別のDI（「購入」マイナス「売却」）は全ての地域でやや低下。業種別のDIは、「製造業」においては「購入」がやや減少し、「売却」がやや増加したため、DIはやや低下。「非製造業」においては「購入」「売却」とも回答が増加しており、DIはほぼ横ばいとなった。

「今後1年間における自社利用の土地・建物の増加・減少の意向」では、物件所在地別のDI（「増加」マイナス「減少」）は、全体でほぼ横ばいで、業種別のDIは、「製造業」は上昇傾向で、「非製造業」は低下となっている。

（画像は同調査「添付資料」より）

国土交通省「土地取引動向調査（平成27年2月調査）の結果」
http://www.mlit.go.jp/report/press/