国交省は2月28日、「建築着工統計調査報告（平成29年1月分）」を公表した。

住宅着工統計では、1月の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加し、全体で76,491戸、前年同月比12.8％増で、7か月連続の増加となった。

季節調整済年率換算値では100.1万戸、前月比8.4％の増加となり、4か月ぶりの増加となった。

利用関係別戸数では、持家が、20,228戸、前年同月比0.2％減で、12か月ぶりの減少。民間資金による持家は、17,686戸、同0.2％減で、11か月ぶりの減少。公的資金による持家は、2,542戸、同0.1％減で、4か月ぶりの減少。

貸家が、31,684戸、前年同月比12.0％増で、15か月連続の増加。民間資金による貸家は、29,488戸、同16.2％増で、15か月連続の増加。公的資金による貸家は、2,196戸、同24.6％減で3か月連続の減少。

分譲住宅が、24,061戸、前年同月比27.3％増で2か月連続の増加。マンションは、13,098戸、同56.2％増で2か月連続の増加。一戸建住宅は、10,863戸、同4.9％増で15か月連続の増加となっている。

（画像は国交省トップページより）

国交省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000664.html