国土交通省は3月31日、「建築着工統計調査報告（平成26年2月分）」を公表した。

「住宅着工統計」では、2月の住宅着工数は前年同月比＋1.0％。住宅着工は、リーマンショック以降は、緩やかな持ち直しの傾向が続き、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって増勢が鈍化しているとしている。

（画像は同報告書「住宅着工統計」参考資料より）

「住宅着工統計」によると、2月の住宅着工数は69,689戸（前年同月比＋1.0％、季節調整値の前月比－6.9％）。

利用関係別では、持家22,891戸（前年同月比－2.4％、季節調整値の前月比－7.8％）。分譲住宅18,385戸（同－20.9％、季節調整値同－20.9％）。 貸家が27,744戸（同＋24.7％、季節調整値同＋7.4％）。

持家は、前年同月比では18か月ぶりの減少、分譲住宅も前年同月比で3か月ぶりの減少となったものの、貸家が、前年同月比では12か月連続の増加となり、全体で前年同月比プラスを維持した。

国土交通省　「建築着工統計調査報告（平成26年2月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000442.html