国土交通省と厚生労働省は7月31日、社会問題となっている「孤立死」防止のための対策として、都道府県などの住宅主管部局および民生主管部局、都市再生機構、不動産関係団体に対して協力を要請した。

最近多く見られる孤立死の特徴として、30代や40代の家族が同居しているにもかかわらず家族全員が死に至る事案や、世帯内などの急逝により、援助を受けていた家族が死に至る事案が発生している。

このため、各機関はより緊密に連携を行う必要がるとして、地域における支援対象者を把握するための連絡・連携体制の強化を求めた。

また個人情報についても、その人の命や財産の保護のために必要がある場合は、本人の同意を得られなくても、個人データを共有するよう努めてほしいと呼びかけた。

さらに孤立死対策等に有効な取組みを行っている事例についても紹介している。滋賀県野洲市、北九州市、横浜市の取組みやネットワークづくりを公開し、孤立死対策の推進・強化への協力を求めた。

孤立死を未然に防止するための取り組みについて-国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/index.html