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東日本大震災による国民の意識変化を受けた、住宅市場への影響

2012/7/29 12:00

「国土交通白書」が閣議決定、その中身は?
政府が2011年度の「国土交通白書」を閣議決定した。

従来と同様2部構成となっており、第1部は「復興を通じた国土交通行政の転換~持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて~」、第2部では「 国土交通行政の動向」が取り上げられている。

高まる防災・節電意識
今回、東日本大震災からの復興がテーマに盛り込まれているが、白書の中で、震災後、国民の防災や節電に対するなどが高まっていることなども指摘されている。

国土交通省は、2012年1月末~2月に「東日本大震災後の考え方の変化」について「国民意識調査」を行っており、
1位「防災意識の高まり」(52.0%)
2位「節電意識の高まり」(43.8%)
3位「家族の絆の大切さ」(39.9%)
という結果を得たそうだ。また、同時に行われた「重視する住宅性能」に関する調査でも、
「耐震化や免震化等、地震に強い家」(67.5%)
「省エネに優れた家」(54.0%)
と防災や節電を意識した結果を得ている。

住宅や町づくりに関する方針について
これらの結果を受け、国土交通省では、防災に優れた住宅やゼロエネルギー住宅を推進していくとともに、環境に優しい町づくりを進めていく方針を示している。

具体的には、第1部・2章の「持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進」において、
・住宅・建築物の耐震改修
・「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(国会に提出中)による住宅・建築物の低炭素化の促進
・中古住宅・リフォーム市場の環境整備
・サービス付き高齢者向け住宅の供給促進
などが主要な取り組みとして取り上げられている。

中でも、老朽化した住宅ストックが増加していることは同省にとって大きな課題となっており、中古住宅やリフォーム市場の環境整備は大きく進みそうだ。

新築の場合は、耐震性強化や、エネルギー効率の良いスマート化が進んだ住宅が重視される傾向にあり、三井不動産レジデンシャルなどは、既に全マンションに複層防災と環境共創プログラムを採り入れている。

中古住宅市場の充実や、新築住宅のスマート化が進むのは、消費者にとって嬉しいことである。こうした住宅マーケットの質の向上が、消費者マインドを改善し、住宅市場が活性化することも期待したい。

外部リンク

国土交通省:国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

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